ご支援のご案内
support
みんなでいきるの理念 philosophy
人間は一人の例外もなく、やがて高齢者や障害者となります。
私たちはこの事実と社会福祉の本旨に基づいて、総ての人が有する『年齢、性別、国籍、心身と社会的な健康状態、現在の能力の如何に関わらず、最高の自分を表現しながら生きる権利』を尊重し、世代と環境の違いを超えて、お互いが支え合い、誰もが自分らしく生きる持続可能な社会の実現を目指し、まさに未来の自分に奉仕するがごとく社会に奉仕したいと考えています。
そんな「おもい」を「みんなでいきる」という名前に込め、事業を展開しています。
理事長 大島 誠
主旨・目的 purpose
私たち「みんなでいきる」は新潟県上越市を中心に「誰もが自分らしく、地域で共に生きる社会」を目指し、高齢福祉事業、障害福祉事業、児童福祉事業、生活困窮も含めたワンストップの相談支援事業、障害者芸術文化活動の推進等、総合的な福祉事業を展開する社会福祉法人です。
いただいたご寄付は、利用者様がより充実した日々を送れるよう、必要な設備や、職員の育成、ご利用者やこども達の支援の充実、自立のためのサポート、地域との繋がりを深めるための取り組みに大切に活用させていただきます。皆様お一人おひとりのご支援が、「みんなでいきる」社会の実現に向けた大きな一歩となります。
ぜひ、私たちの活動にご理解ご賛同いただき、ご支援賜りますようお願い申し上げます。
ご支援の種類 type of support
お金によるご支援
- 用途を限定しない法人への寄付
- 児童養護施設「若竹寮」卒寮児童のための「若竹みらい創造基金」へのご寄付
- その他、支援した分野への寄付
財産の寄付
土地や建物など、不動産の寄付。
物品の寄付
マスク等の医療品、災害時の非常食やその他物品によるご寄付
寄付型クラウドファウンディング（検討中）
インターネットを使って不特定多数の人から資金を調達する。「群衆（クラウド）」と「資金調達（ファンディング）」を合わせた造語。プロジェクトを立ち上げた人や法人に対し、購入・寄付・金融といった形態で資金を供与する。
ボランティアによる支援
- 金品ではないが、ボランティアや企業社員の能力提供により組織に貢献する。
- 法人が実施するサービスへのボランティア参加
遺贈寄付 bequest donation
遺言による財産の寄付（遺贈）について
遺言によって、自分の築いた財産を人々に分け与えることを「遺贈」といいます。遺言による相続は、民法が定めている法定相続の規定よりも優先され、遺産の受取人やその内容を遺言で指定することができます。
自分で築いた財産の一部またはすべてを社会福祉法人である当法人に遺贈される場合、社会福祉のために役立てることができ、またその財産の持つ価格に対して相続税はかかりません。
遺言をするためには、民法で定められた一定の方式で遺言書を作成する必要があります。遺言書には「公正証書遺言」「自筆証書遺言」「秘密証書遺言」の３種類がありますが、証人２人以上の立会いのもと、遺言者の遺言内容を公証人が記述し、原本を公証役場で保管する「公正証書遺言」が最も安全・確実だと言われています。
遺贈内容の検討や遺言書の作成に際しては、弁護士、司法書士、税理士、信託銀行などの専門家にご相談されることをお薦めします。
なお、ご遺族の方が相続された財産を相続税の申告期間内に当法人へご寄付いただいた場合も、その寄付された財産には相続税がかかりません。
※遺贈寄付について（国税庁HP）
遺贈・相続財産などからの寄付
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1
遺言によるご寄付について法人に相談いただく （ご任意）
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2
遺言執行者を決めていただく（提携金融機関が必要か？）（ご任意）
※「遺言執行者」：中立な立場で遺言者自身の意思を実現することを担う者。専門家（弁護士、司法書士、行政書士、税理士、信託銀行など）を遺言執行者として指定することが多い
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3
遺言書の文言表記の確認 （任意）
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4
遺言書の作成（確実にご意思を実現するため、法的に有効な遺言書を作成。遺言書の方式として、主に公正証書）
寄付金控除について donation deduction
「みんなでいきる」へのご寄付は、「税額控除」の対象になります。また、遺贈（遺言による寄付）や相続財産の寄付も、相続税・所得税の非課税対象となります。
「所得控除」と「税額控除」の違い
所得控除では所得から所得控除を差し引いた後に税率（高所得者ほど税率は高くなる）をかけて税額を算出します。これに対して税額控除では、税率に関係なく税額から税額控除を直接差し引きます。
このため、小口の寄付にも減税効果が大きく、所得控除に比較してほとんどの場合、税額控除の方が減税効果が大きくなります。
高額所得者ほど有利
